2796回 例会報告2020910日(木)晴  2792

☆司 会 西村久瑠美副幹事

☆開 会 吉原 寛会長

☆合 唱 なし

☆ゲストスピーカ M浜銀総合研究所 調査部

上席主任研究員 小泉 司様

☆ビジター なし

出席報告 

会員数  出席対象者数    出席者数        出席率

47      46      37      78.72%

 

■会長報告■吉原 寛会長

本日は小泉司様ようこそ。卓話よろしくお願いいたします。

先週は料亭滝川をお借りしての有志による暑気払い懇親会ご参加の皆様ご苦労様でした。大変有意義な時間を過ごさせていただきました。

親睦委員会の皆様ありがとうございました。

理事会報告

1.年末に予定していましたクリスマス例会ですがコロナ禍における状況が見通せないことと皆様の健康を留意いたしまして中止とします。 

2.当クラブ定款細則の改訂についてですが、変更点の確認を終えました。変更のあった点は会員身分の種類の項目において、正会員に新たに法人会員を含むこととする内容が付け加えられました。この内容についての疑問点や不明点がございましたら理事役員へお聞きください。

3.食事をとる場合は例会前、もしくは例会終了後にしていただき、例会中はご遠慮願います。

■幹事報告■宇佐美裕助幹事

1.2020年米山カウンセラー研修のご案内

2.例会臨時変更 横浜南RC・横浜保土ヶ谷RC

3.会報恵送クラブ 横浜西RC・横浜保土ヶ谷RC

・横浜本郷RC・横浜MM21RC

■卓話■M浜銀総合研究所 調査部

上席主任研究員 小泉 司様

「神奈川・横浜経済の現状と今後の動向」

まず最初は県内の新型コロナの感染状況ですが、夏場に新規感染者が拡大した。この新型コロナに対する政府、神奈川県の対応は、225日に「新型コロナ対策、基本方針」が発表され、大規模イベントの中止や延期、学校の休校などの要請がされた。これに伴い、県内では32日から小学校など休校、商業施設では営業時間短縮、またレジャー施設では臨時休業が行われた。

その中で東京五輪の延期が決まり、47日に神奈川県など7都府県に「緊急事態宣言」が発令された。これにより県内の消費や観光に大きな影響が出た。消費関連では百貨店などは食料品売り場のみの営業、複合型商業施設では一部店舗を除き臨時休業など、観光関連では遊園地の臨時休業、また花火大会や七夕まつりなどのイベントが中止になった。416日に全国に発令した緊急事態宣言が525日に解除された。この後の6月の延べ宿泊者数は県では前年比52.3%減。45月によりはやや持ち直したものの、観光関連の落ち込みが依然大きく、箱根町は同78.0%減の状況。これに伴い、国内・県内の景気が悪化し、202046月期、国の実質GDP成長率は前期比▲7.9%のマイナス成長でリーマン・ショック時(同▲4.8%)を大きく上回る落ち込みとなった。浜銀総研「企業経営予測調査(‘206月調査)」の業況判断DI(全産業)は▲6136ポイント低下で、これもリーマン・ショック時などを上回る急激な低下となった。内容としては製造業、非製造業ともに景況感が大幅に悪化した。また、企業経営予測調査によれば、企業の生産や販売は半減以下の企業が全体の約4割を占めた。

家計では実質消費支出は6月には緊急事態宣言の解除や特例給付金の支給で大幅に増加したものの7月は前月比8.3%減と再び減少した。中でも「被服及び履物」「教養娯楽」「外食」などの落ち込みが大きかった。また百貨店販売額は休業要請で大幅な落ち込みがあり、スーパー販売額は逆に外出自粛に伴い、家庭での調理機会が増えたこともあり、上向きとなった。

住宅着工戸数は消費税増税に新型コロナの影響で低水準。分譲マンション販売はモデルルームが休業したことなどから46月は大幅に落ち込んだが、7月は営業を再開し、前年比53.5%増の動きをみせた。県の有効求人倍率は緊急事態宣言を受けて店舗の休業などが広まった為、雇用情勢は急激に悪化。現金給与総額も前年割れが続き、休業要請の影響などで残業代も大きく減少している。

企業関係では神奈川3港の通関輸出額をみると、北米向けやアセアン向けが落ち込む一方、中国向けが上向いている。輸送機械工業が前年の半分以下に落ち込み、石油・石炭製品工業やプラスチック製品工業も前年水準を大幅に下回っている。2020年度は企業業績が大幅に悪化する見込みで、設備投資額も前年割れの見込み。

最後にこれからの見通しとしては、‘20年の東京五輪開催に向けた建設投資や横浜市新庁舎建設の反動などで、’20年度の公共投資は減少する見込み、家計関係では個人消費上向きになってはいるものの新型コロナの感染再拡大や所得減少の影響で回復の動きは鈍い。企業関係では、輸出は海外のロックダウン解除で最悪期は脱するが、本格的な回復には時間がかかる模様。‘20年度の県内経済成長率の見通しは▲9%(リーマン・ショック時▲7.4%)の予測。

横浜市内ではMM21地区、横浜駅前などで新施設の開業が予定されていたが新型コロナの影響で延期が相次いだ。横浜臨海部は20152月に「都心臨海部再生マスタープラン」が計画され、2020年以後はMM21から関内地区、山下ふ頭地区の開発が本格化。関内地区では市庁舎跡地に周辺に国際的な産学連携施設と観光・集客拠点を整備し、2024年度末の開業を目指す。その他、スポーツ・文教施設の拠点として横浜文化体育館再整備、関東学院大学の誘致などが行われる。山下ふ頭には20198月にカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を発表したが新型コロナの影響で横浜市は今年8月に予定していた実地方針の公表を延期。有力カジノ業者も撤退表明し、開業時期が遅れる可能性がある。また、上瀬谷地区の大規模開発構想が浮上し、国際園芸博覧会(花博)の招致も検討している。

今後も県内の交通インフラ整備は進む予定で、鉄道では相鉄・東急直通線、リニア中央新幹線の新駅開業、地下鉄ブルーラインの延伸など、高速道路では新東名、横浜湘南道路、高速横浜環状南線など、港湾では本牧ふ頭、新本牧ふ頭の整備(横浜湖国際海上コンテナターミナル再整備事業)などが、予定されている。